生産性向上にかかる支援｜磐田市公式ウェブサイト

概要

中小企業者が先端設備等導入計画を策定し市の認定を受けることで、設備投資を通じた労働生産性の向上を支援します。認定を受けた設備については固定資産税の特例が適用されるほか、計画に基づく資金繰り支援の案内があります。

こんな事業者におすすめ

• 設備更新や導入で労働生産性を高めたい中小企業や事業者

対象者・要件

中小企業者（資本金・従業員数など中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者）および常時使用する従業員が1,000人以下の法人・個人が対象となります。大企業の子会社は対象外です。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした生産・販売活動等に直接供される先端設備の導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア（それぞれ一定の最低取得価格あり）

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、工具・器具備品は最低取得価格30万円以上、建物附属設備は最低取得価格60万円以上が対象です。中古資産は対象外で、導入促進計画の認定後に設備を取得する必要があります。

主な要件・注意点

• 計画期間は認定から3年、4年または5年のいずれかを選択します。
• 計画期間における年平均労働生産性の向上率が基準年度比で年3％以上であること。
• 固定資産税軽減の適用には賃上げ方針の表明が必要で、1.5％以上の表明で課税標準額を3年間1/2に、3.0％以上の表明で課税標準額を5年間1/4に軽減します。
• 中古資産は対象外であり、導入促進計画の認定後に設備を取得することが必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日