生産性向上にかかる支援

概要

中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、磐田市の認定を受けた場合に固定資産税の特例や金融支援を受けられる制度です。計画は導入促進基本計画に適合する必要があり、設備の導入や投資計画の実行が前提となります。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業等経営強化法に該当する中小企業者で、設備投資を行い生産性向上を目指す事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者（資本金・従業員数等に応じた区分あり）。
• 先端設備等導入計画が導入促進基本計画に適合すると市が認定すること。
• 計画期間において年平均3%以上の労働生産性向上を見込むこと。
• 計画認定後に取得する新品の設備であり、減価償却資産に該当すること。
• 対象設備には機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどが含まれる（各設備に最低取得価格の条件あり）。

補助内容

• 対象: 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等に対する支援
• 支援内容: 固定資産税の特例（賃上げ方針に応じた課税標準額の軽減）および金融支援
• 固定資産税の特例の例: 賃上げ方針を従業員へ表明した場合、1.5%以上で課税標準額を3年間1/2に軽減、3.0%以上で5年間1/4に軽減

申請期間

令和7年04月01日 〜 令和9年03月31日