生産性向上にかかる支援

概要

中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、磐田市の認定を受けた場合に固定資産税の特例や金融支援を受けられる制度です。賃上げ方針の表明に応じて固定資産税の課税標準額が一定期間軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上のために機械装置や器具備品、ソフトウェアなどの設備投資を行う中小事業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法に基づく中小企業者で、磐田市において先端設備等導入計画の認定を受けた者が対象です。資本金や従業員数など中小企業の要件は業種ごとに定められています。大企業の子会社は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産、販売活動に直接供されるための機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の導入に係る設備投資

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得費
• 補助率: 該当なし
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価格が160万円以上、工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上のものが対象となります。ソフトウェアも対象となり得ますが、中古資産は除外されます。

主な要件・注意点

• 計画期間において年平均で労働生産性が基準年度比で年平均3％以上向上することが必要です。
• 導入する設備は新品であること、中古資産は対象外です。
• 計画の認定後に設備を取得することが必要です。
• 賃上げ方針の表明により、課税標準額の軽減期間・率が異なります（1.5％以上の賃上げ方針で3年間1/2、3.0％以上で5年間1/4）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日