磐田市オフィス立地推進事業費補助金

概要

磐田市内に情報通信業の事務所を新設・拡充する事業者に対し、設備投資費の一部と市民雇用の増加に伴う支援金を交付します。事務所床面積や正規社員数などの要件を満たすことを条件に、設備投資の2分の1と市民雇用増1人当たり20万円を補助し、上限は通常1,000万円、特例要件を満たす場合は1億円となります。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信業の事務所を磐田市内に設置・拡大し、正規社員を増やそうとする事業者

対象者・要件

事務所を磐田市内に有する情報通信業の事務所で、事務所床面積が30平方メートル以上、正規社員が3人以上であること、かつ市民雇用を1人以上増やすことが要件です。事業着手期間は令和3年度から令和8年度で、業務開始は事業着手から3年以内、業務および雇用の継続は5年とされています。補助金の交付は1企業につき1回に限られ、申請には事前協議が必要です。

対象となる取り組み

• 磐田市内での情報通信業に係る事務所の新設または拡張及びそれに伴う設備投資

補助内容

• 対象経費: 設備投資額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1億円（大規模特例を満たす場合。通常は1,000万円）

対象経費の詳細

• 設備投資額が補助対象となります。また、市民雇用を1人増やすごとに20万円が支給されます。大規模特例は設備投資額が1億円以上、床面積が500平方メートル以上、正規社員が10人以上のすべてを満たす場合に適用され、上限が1億円となります。

主な要件・注意点

• 事前協議が必要です。交付は1企業1回限りです。
• 事業着手期間は令和3年度～令和8年度に限られます。
• 業務開始は事業着手から3年以内、事業および雇用の継続は5年とされています。