関市事業承継支援事業補助金

概要

後継者が不在の市内中小企業者がM&Aにより事業承継を行う際、専門事業者に支払う着手金等の経費を補助します。補助によりM&A手続きに係る初期診断や企業評価、事業承継計画の作成など専門的な支援を受けやすくすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、後継者不在のためM&Aによる事業承継を検討している中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者で、国や本市以外の地方公共団体から同様の事業に対する補助を受けていないこと、並びに市税等の滞納がないことなど、所定の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 金融機関や岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の機関でM&A支援を受けた上で、M&A手続を専門事業者に委託する事業

補助内容

• 対象経費: M&Aに関する専門事業者に支払う着手金等（初期診断料、課題分析、企業評価、企業概要書作成、コンサルティング料、事業承継計画作成等）
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• M&Aの戦略を策定するための初期診断料
• 企業の課題分析に要する費用
• 企業評価の実施に要する費用
• 企業概要書の作成に要する費用
• コンサルティング料
• 事業承継計画の作成に要する費用

主な要件・注意点

• 補助の対象となるためには、金融機関等の機関での支援を受けたうえで専門事業者に委託することが必要です。
• 同一の補助事業と同様の事業に対して国や本市以外の地方公共団体から補助金を受けている場合は対象外です。
• 補助金交付後3年間、年度ごとにM&A取組状況報告書の提出が必要です。
• 毎年度の申請締切は12月28日です。

申請期間

2022-04-13から