６次産業化チャレンジ事業補助金のご案内

概要

６次産業化に取り組む村内の農業者・林業者や、そうした事業者を中心に活動する団体などを支援する制度です。先進地・市場調査や新商品開発にかかる経費の一部を補助し、村内での６次産業化の実践を後押しします。

こんな事業者におすすめ

村内で農林業を営み、加工や商品化、販売まで含めた６次産業化に取り組みたい事業者に向いています。先進地の調査や市場調査を進めたい場合や、試作品づくりや新商品の開発を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

村内に住所を有する農業者・林業者が対象です。これらを主たる構成員として中心に活動する団体や、村の農林業振興に資する取組を行う者で、村内に住所があり、納期限の到来した村税を完納している者のうち村長が特に認めた者も対象です。個人でも利用できます。

対象となる取り組み

６次産業化に関する先進地調査や市場調査、または新商品開発（試作を含む）が対象です。先進地・市場調査では、調査や研修会等への参加に伴う取組が、新商品開発では試作や成分分析、許可申請に向けた取組が対象になります。

補助内容

• 先進地・市場調査事業: 補助率2分の1以内、上限額10万円、主な対象は6次産業化に関する先進地調査・市場調査に係る経費です。
• 新商品開発事業: 補助率3分の2以内、上限額20万円、主な対象は新商品開発（試作を含む）に係る経費です。

対象経費の詳細

先進地・市場調査事業では、交通費、車両借上料、研修会等参加費が対象です。ガソリン代とタクシー移動に係る経費は対象外です。 新商品開発事業では、材料費、機械等購入費、成分分析等検査費、製造・販売許可申請手数料が対象です。機械等購入費にはリースも含まれます。

主な要件・注意点

交付申請は、原則として補助対象事業に着手する日の14日前までに提出します。交付決定前に事業を変更、中止、廃止する場合は村長の承認が必要で、交付決定後に内容や経費配分を大きく変更したり、中止・廃止したりする場合は事前連絡が必要です。補助金は事業完了後、額確定通知の後に交付され、前払金の請求は交付決定額の2分の1以内です。