若手社員やインターン生の海外渡航を支援し、グローバル人材育成と海外展開を後押しします。
20万円
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2026年8月10日〜2026年9月14日
公益財団法人仙台市産業振興事業団
仙台都市圏の中小企業者・個人事業者が、若手社員やインターン生に海外渡航の機会を設ける取り組みを支援する補助金です。海外の展示会や商談会への参加、視察、実務研修、ジョブフェア参加などを通じて、グローバルマインドの育成や海外販路拡大、若手人材の定着につなげることを目的としています。
海外での展示会や商談、視察を通じて若手社員の経験を広げたい事業者や、インターン生にも海外経験を持たせながら、将来の海外展開や人材育成につなげたい事業者に向いています。社長などが担ってきた海外渡航に若手人材を帯同させたい場合にも活用しやすい制度です。
仙台都市圏の中小企業者・個人事業者が対象です。個人事業者は市町村税を滞納していないこと、個人事業者以外は法人市町村税および事業所税に関する申告を行い、滞納していないことが必要です。労働関係法令に違反していないこと、同一年度内に同じ項目で国・県・市町村等の補助を受けていないこと、暴力団等と関係を有していないことも要件です。
自社事業拡大を目的とした海外渡航を伴うイベント出展や商談への参加、海外視察、海外実務研修、海外の大学や教育機関でのジョブフェア参加などが対象です。若手社員またはインターン生の渡航に係る取組が支援されます。
旅費は補助事業の遂行に必要な交通費と海外宿泊費が対象です。航空費は2名分までで、航空賃や空港利用税等の往復分が対象となり、国内線・国際線ともエコノミークラス利用に限られます。海外宿泊費は2名分までで、1泊当たりの料金は実費または海外宿泊費基準額のいずれか低い方です。現地移動費のうち最終目的地到着のための現地航空費や鉄道費を除く費用、飲食費、交際費は対象外です。パスポート申請費は一般旅券発給申請に限り、海外旅行保険料は補助事業の実施に際して加入する保険費用、現地通訳費は出展・商談および準備・撤去時の通訳に要する経費です。旅費とパスポート申請費を除き、交付決定日以降に発生した経費が対象となります。
事前相談が必要で、事前相談期間は2026年8月10日から2026年9月9日までです。若手社員は39歳以下で、期間の定めがない労働契約を締結していること、心身共に健康で法令を順守すること、暴力団等と関係がないことが条件です。インターン生は仙台市内の大学、大学院、短期大学、専門学校または高等専門学校に在籍し、タイプ3に該当するインターンシップに参加する者です。若手社員またはインターン生は計2名まで対象で、インターン生のみの渡航事業は対象外です。事業の実施、経費の支払い、実績報告は2027年3月1日までに完了する必要があり、実績報告書は経費支払い後に提出します。政治・宗教の宣伝や公序良俗に反するものは対象外です。
2026年08月10日 〜 2026年09月14日
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