本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金（本社機能）

概要

仙台市内に本社機能やバックオフィスを新設・増設・市内移転する事業者に対し、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成する制度です。首都圏から本社機能を移転する場合は、助成額が通常の2倍となる特別措置があり、さらに市内在住・市外在住の新規雇用に応じた雇用加算が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能や管理部門（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業など）を仙台市内に新たに設置または移転して拠点整備を行う事業者

対象者・要件

投下固定資産相当額が1,000万円以上であることなど、交付要件を満たす事業者が対象です。固定資産の取得または賃借に係る取り扱いや算定方法が定められており、申請に当たっては所定の要件確認があります。

対象となる取り組み

• 本社機能やバックオフィス部門の新設・増設・市内移転に係る施設整備や拠点構築

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額
• 補助率: 原則100％、首都圏から移転する場合は200％
• 上限額: 限度額なし

対象経費の詳細

• 助成は新規投資に係る固定資産税等相当額を基準として算出されます。取得の場合は取得価格に土地・建物・生産設備それぞれ所定の係数を乗じて「投下固定資産相当額」を算定し、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算定します。

主な要件・注意点

• 立地の意思表明前に事前協議を行うことが原則で、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要があります。
• 雇用加算は、助成期間内に新規雇用または異動した正社員について適用され、市内在住の正社員1人につき100万円を加算、市外在住の正社員1人につき10万円を加算（市外在住の加算には上限5,000万円）されます。ただし、市内在住の新規雇用が5人以上であることが条件となり、助成期間内に一度限りの交付です。