概要
仙台市への本社機能やバックオフィス部門の新設・増設・市内移転に対し、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。首都圏からの移転については加算があり、助成期間や重点加算地域の設定、雇用に対する加算もあります。
こんな事業者におすすめ
- 地域再生法に基づく認定を受けた事業者で、調査・企画部門や情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門など本社機能を整備する事業者
対象者・要件
- 地域再生法第17条の2第3項に基づき認定を受けた事業者で、同条第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設であること
- 投下固定資産相当額が1,000万円以上であること（取得の場合は取得価格に係数を乗じて算定、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じて算定）
補助内容
- 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額（取得・賃借に係る投下固定資産相当額の算定方法あり）
- 補助率: 100％（基本額として固定資産税等相当額の100％）
- 上限額: 限度額なし
- 雇用加算: 市内在住の新規雇用・異動の正社員1人につき100万円を加算（限度額なし）。市外在住の新規雇用・異動の正社員1人につき10万円を加算（ただし市外在住分の加算には5,000万円の限度あり）。新規雇用・異動の正社員が市内在住で5人以上であることが条件となり、助成期間内に一度限り交付されます。
申請期間
