経営環境変化対応資金連動型給付金｜仙台市

概要

仙台市内の中小企業者および市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が実行された事業者に対し、融資の利子相当分（最長5年分）を給付します。給付額は借入額に応じて設定され、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 日本政策金融公庫から経営環境変化対応資金を受けた、市内で事業を継続している中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 市内に本店を置く中小企業者または市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者
• 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日から令和9年3月31日の間に実行されていること
• 市税を滞納していないこと（納付計画に基づき納付が確認される場合を含む）
• 暴力団等と関係を有していないこと

補助内容

• 対象経費: 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金の利子額相当分（最長5年分）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 給付対象は、償還予定表や支払額明細書に基づき算出した融資の利子相当分であり、借入額に応じて給付上限が設定されます（500万円以内：20万円、500万円超～1,000万円以内：30万円、1,000万円超～1,500万円以内：40万円、1,500万円超：50万円）。

主な要件・注意点

• 申請にあたっては金銭消費貸借契約証書や借用証書、償還約定表・支払額明細書など融資実行を確認できる書類を提出する必要があります。
• 虚偽や不正が判明した場合は交付決定の取り消しおよび返還を求められることがあります。
• 給付金に係る収入・支出の証拠書類は給付を受けた年度の翌年度から10年間保存する必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日