「新」企業立地促進助成金

概要

仙台市が実施する企業立地促進助成金は、土地・建物や償却資産の取得、または賃借にかかる費用に対して助成を行い、市内への企業立地や事業拡大を支援する制度です。建物取得型、建物賃借型、設備更新型といった区分ごとに助成の対象や算定方法が定められており、助成は原則として固定資産税の課税標準額に対する一定割合や賃借料の一定月数に相当する金額で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内で工場・研究開発施設・データセンター・ソフトウェア・デジタルコンテンツ事業等の事業所を新設・増設・移転しようとする企業

対象者・要件

仙台市に立地する事業者で、対象業種は製造業、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業、研究開発施設、本店・本社機能（移転・拡充型）、BPO・バックオフィス、特定物流業、半導体関連業、データセンターなどが含まれます。区分ごとに特定投資額や市内在住正社員数などの要件が設定されています（例：建物取得型や建物賃借型で所定の特定投資額の下限があること）。

対象となる取り組み

• 建物を取得して事業を行う新設・増設・市内移転
• 建物を賃借して事業を行う新設・増設・市内移転
• 市内中小事業者による製造業向けの設備更新

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の取得に係る固定資産税課税標準額、償却資産の課税標準額、月額賃借料等
• 補助率: 建物取得型で固定資産税課税標準額の5％～32％、償却資産は4％～7％、設備更新は1.4％、研究開発施設等は一部で3％～5％の幅あり
• 上限額: 助成は区分や条件により異なる（交付は1回限りのものや賃借料の月数分で算定される）

対象経費の詳細

• 建物取得型: 新規投資に係る土地・建物の課税標準額に基づく助成
• 建物賃借型: 月額賃借料の3か月分～36か月分を交付
• 償却資産: 新規投資に係る償却資産の課税標準額に対する割合で助成
• 設備更新: 対象となる設備の課税標準額に対する割合で助成（市内中小事業者が対象）

主な要件・注意点

• 事前協議書の提出が必要で、区分ごとに事前協議の期限（契約締結日の前日等）が定められている
• 助成の交付にあたり、操業開始日から一定期間（建物取得型は10年間、建物賃借型は4～8年間、設備更新は5年間）の操業継続義務がある

申請期間

2026年04月01日から