省エネ・非化石転換補助金 2026年版

概要

工場や事業場での省エネ・脱炭素化を進める事業を支援する制度です。設備更新による省エネ化、電化や低炭素燃料への転換、EMSの導入によるエネルギー需要の最適化など、取組内容に応じた区分が設けられています。 国内で事業活動を営む法人および個人事業主が対象で、設備費のほか、区分により工事費や設計費も対象になります。

こんな事業者におすすめ

既存設備を高効率機器に更新して省エネ率の向上を図りたい事業者や、新設の事業所でより高い省エネ性能を持つ設備を導入したい事業者に向いています。EMSを導入して、設備や工程ごとのエネルギー消費を把握しながら運用改善を進めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主が対象です。EMSを活用する区分では、SIIに登録されたEMSを導入し、登録されたエネマネ事業者と連携してエネルギー消費状況の把握・表示・分析と運用改善を行うことが求められます。

対象となる取り組み

工場・事業場内の設備単位を対象にした省エネ化、化石燃料から電気への転換や低炭素な燃料への転換、EMSを活用したエネルギー需要の最適化が対象です。対象設備には高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなどがあります。

補助内容

• （Ⅲ）設備単位型（従来枠）: 対象経費は設備費、補助率は1/3以内、上限額は1億円/事業全体
• （Ⅲ）GX設備単位型（メーカー強化枠）: 対象経費は設備費、補助率は1/3以内、上限額は3億円/事業全体
• （Ⅲ）GX設備単位型（トップ性能枠＜更新事業＞）: 対象経費は設備費、補助率は1/2以内、上限額は3億円/事業全体
• （Ⅲ）GX設備単位型（トップ性能枠＜新設事業＞）: 対象経費は設備費、補助率は1/5以内、上限額は3億円/事業全体
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（更新・改造事業）: 対象経費は設備費・工事費、補助率は1/2以内、上限額は3億円/事業全体。電化する事業の場合は5億円/事業全体
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（新設事業）: 対象経費は設備費・工事費、補助率は1/5以内、上限額は3億円/事業全体
• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型: 対象経費は設計費・設備費・工事費、補助率は中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内、上限額は1億円/事業全体

対象経費の詳細

設備更新や新設にかかる設備費が中心で、区分によっては工事費や設計費も対象になります。電化・脱炭素燃転型では、更新事業で付帯設備も対象となり、水素供給に不可欠な付帯設備も含まれます。工事費は中小企業者等に限られ、EMS単独導入は工場・事業場型の区分で申請します。

主な要件・注意点

省エネ要件は、区分ごとにいずれかを満たす必要があります。設備単位型では、省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上が必要です。エネルギー需要最適化型では、原油換算量ベースで2％改善を目安とし、EMSを活用した省エネ計画の作成と改善成果の公表が求められます。

• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では、ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象です。
• 水素燃料については、10％以上の混焼率で実稼働させる必要があります。
• 補助対象設備であっても、交付決定前に契約・発注等を行った場合は補助対象外です。

申請期間

未定