「令和8年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

概要

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住環境の整備を目的としています。バリアフリー構造を有し、安否確認や生活相談などのサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を行う事業者に対し、国がその費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている、または今後登録を予定している事業者で、高齢者の居住安定を図るための新築や改修を検討している方におすすめです。

対象者・要件

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた者、または登録を受ける予定の者が対象です。住宅の規模、設備、バリアフリー構造等の基準を満たし、入居者への安否確認や生活相談といったサービス提供が確保されている必要があります。また、新築や改修（増築、改築、修繕、模様替え、用途変更）を行う事業であることも要件です。

対象となる取り組み

高齢者が安心して自立した生活を送れるよう、バリアフリー構造等を備えた住宅の新築や改修を行う取り組みが対象です。

補助内容

• 新築: 補助対象経費の1/10以内、上限1戸あたり100万円
• 改修: 補助対象経費の1/3以内、上限1戸あたり100万円

※一定の要件を満たす場合、上限額の加算措置があります。

対象経費の詳細

住宅の建設または改修に要する工事費、設計費、工事監理費、および既存住宅の改修に伴う調査費が対象です。

主な要件・注意点

原則として令和8年度内に事業を完了させる必要があります。また、補助対象となる住宅は、登録日から10年間はサービス付き高齢者向け住宅として運営しなければなりません。交付申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、原則として事前相談が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日