世田谷区中小企業 緊急特別融資あっせん制度

概要

世田谷区内で事業を営む中小企業者を対象に、年末や年度末に必要となる資金の調達を支援する緊急特別融資あっせん制度です。区が直接融資するのではなく、区のあっせんを受けて協力金融機関から融資を受ける仕組みで、利用者負担利率は年0.1％、限度額は300万円です。

こんな事業者におすすめ

世田谷区内で1年以上同じ事業を続けており、運転資金や設備資金の確保を急ぎたい中小企業者に向いています。商品や原材料の仕入れ、外注費、広告宣伝費、従業員の人件費、機械や什器の購入、店舗・事務所の改装などに資金を充てたい事業者が利用しやすい制度です。

対象者・要件

世田谷区内で事業を営む中小企業者が対象です。法人は世田谷区内に本店登記所在地があり、同一事業を1年以上営み、法人都民税および法人事業税を滞納していないことが必要です。個人は世田谷区内に住所または主たる事業所があり、同一事業を1年以上営み、住民税および個人事業税を滞納していないことが必要です。東京信用保証協会等の保証対象業種であること、許認可が必要な業種はその許認可を受けていること、現在および将来にわたって暴力団員等に該当しないことも条件です。バーチャルオフィスは原則利用できず、個人は主たる事業所がバーチャルオフィスでも世田谷区内に個人の住所がある場合に限り利用できます。

対象となる取り組み

事業資金の調達が対象です。運転資金として、商品や原材料の仕入れ、買掛金や支払手形の決済、外注費、広告宣伝費、従業員の人件費などに充てられます。設備資金として、機械や什器などの購入、業務用車両の購入、店舗・事務所などの改装、不動産賃貸物件の改修などに使えます。

補助内容

• 緊急特別融資: 利用者負担利率 年0.1％、区負担利率 年1.8％、名目利率 年1.9％、融資限度額 300万円、返済期間 1年6か月以内（据置6か月以内を含む）

対象経費の詳細

事業資金に限られます。運転資金は、商品（不動産を除く）や原材料の仕入れ、買掛金の決済、支払手形の決済、外注費、広告宣伝費、従業員の人件費が対象です。設備資金は、機械・什器等、設備機器の購入、業務用車両の購入、店舗・事務所等の改装費用、不動産賃貸物件の改修等費用が対象です。代表者・役員の人件費、既に支払い済みの購入代金、生活費、借入金の返済、納税の支払い、借換や一本化のための資金は対象外です。

主な要件・注意点

取扱金融機関の了承を得たうえで申し込む必要があります。

申請期間

2026年11月01日 〜 2026年11月30日