令和7年度世田谷区知的財産権取得支援補助金のご案内

概要

世田谷区内で事業を1年以上継続している中小企業者が、令和6年4月1日以降に特許庁へ出願し出願が完了している特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得に要する費用の一部を補助します。特許に関しては先行技術調査にかかる経費も対象です。

こんな事業者におすすめ

• 世田谷区内に事業所を有し、区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
• 特許・実用新案・意匠・商標の出願を行い、権利取得を目指す事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 世田谷区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 区内に事業所を有し、営業活動等の本拠であること（バーチャルオフィスは対象外）
• 住民税及び事業税を滞納していないこと
• 知的財産権の出願人であり、申込時に特許庁への出願が完了していること
• 同一の出願について他の助成金等を受けていないこと
• 前年度及び本年度に本補助金の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 特許料、登録料、その他手数料、弁理士費用等、区長が認めるもの（消費税・振込手数料・通信費等の間接経費および更新・譲渡・移転に係る経費は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年04月01日 〜 予定件数に達したため受付終了