災害応急資金あっせん制度

概要

自然災害により損失を受けた中小企業者に対し、事業の復旧に必要な運転資金や設備資金の融資をあっせんします。本制度は、災害により被害を受けた事業者が円滑に事業を継続できるよう支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自然災害により店舗や工場、機械などの事業用資産に被害を受け、事業の復旧・修繕のための資金が必要な世田谷区内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。

対象者・要件

世田谷区内に住所または主たる事業所（法人の場合は本店登記所在地）を有し、同一事業を1年以上営んでいる中小企業者および個人事業主が対象です。東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること、住民税および個人事業税を滞納していないことが要件となります。また、許認可等を必要とする事業については、当該許認可等を受けている必要があります。

補助内容

• 融資限度額: 500万円
• 利率: 0.2%（名目利率1.9%、区負担利率1.7%）
• 返済期間: 6年以内（据置期間12か月以内を含む）

主な要件・注意点

• 災害により被害を受けた日から2か月以内に申し込む必要があります。
• 既存債務の借換や一本化、生活資金、既に支払い済みの代金への充当は対象外です。
• 信用保証料は自己負担となります。
• 申請には、自治体または消防署が発行するり災証明書が必要です。

申請期間

災害により被害を受けた日から2か月以内