新規学卒者の正規雇用を支援し、地域産業の活性化と若者の雇用創出を促進します
せたな町では、地域産業の活性化と若者の雇用創出を図るため、町内の事業者が新規学卒者を正規雇用する際に経費の一部を補助する「雇用奨励補助金」を実施しています。本制度は、地域産業の担い手を育成し、安定した雇用環境を整備することを目的としています。
せたな町内に事業所を構え、新規学卒者の採用を検討している事業者や、若者の正規雇用を通じて事業の安定化と地域貢献を目指す事業者の方に適した制度です。
せたな町内に事業所及び営業所等を有する事業者等が対象です。新規学卒者を正規雇用(無期雇用)することが要件となります。なお、雇用された新規学卒者は、雇用の日から3ヶ月以内に町内に住所を有し、当該年度末まで継続して雇用されている必要があります。
2025年4月1日 〜 2030年3月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新卒採用の給与費に、1人50万円の支援余地があります
せたな町内の事業者が新規学卒者を無期雇用するときに、金額、対象になる給与費、町内住所の条件、申請書類のそろえ方を申請前の判断材料として整理します。
補助上限
1人当たり50万円
新規学卒者の正規雇用に係る給与費等を、採用者ごとに見ます。
補助率
1/3以内
対象になる給与費等に率をかけ、1,000円未満は切り捨てて計算します。
補助期間
雇用開始年度から3年間
年度末までの継続雇用と、雇用後3か月以内の町内住所が重要です。
採用前に切り分ける条件
| 対象になる給与費等の見方 | 金額の扱い | 申請前に見る点 |
|---|---|---|
| 150,000円に満たない | 交付されない可能性があります | 対象経費の下限15万円を下回らないか。 |
| 150,000円以上 | 1/3以内で算出します | 対象として整理できる給与費等だけで計算します。 |
| 上限を超える場合 | 最大500,000円 | 1,000円未満の端数切り捨ても含めて町へ確認します。 |
| 書類・整理項目 | 何を示すために使うか | 早めに詰める点 |
|---|---|---|
| 卒業証書・修了証書の写し又は証明書 | 新規学卒者に当たるか | 卒業または修了から1年以内と分かるか。 |
| 雇用契約書等の写し | 正規雇用か | 無期雇用として読める契約内容か。 |
| 社会保険等資格取得確認通知書 | 採用後の資格取得 | 取得時期と雇用開始日の整合が取れるか。 |
| 対象経費内訳表・事業及び収支計画書 | 給与費等と事業上の必要性 | 採用者1人ごとの給与費を説明できるか。 |
採用後に崩れやすい条件
年度末までの継続雇用、雇用日から3か月以内の町内住所、交付決定内容との整合が崩れると、交付取消しや返還につながる可能性があります。退職、契約変更、住所手続きの遅れは早めに町へ相談します。
説明の軸
「新規学卒者を無期雇用する」事実だけでなく、町内事業所で担ってもらう仕事、継続雇用の見込み、給与費等の内訳がつながるように整理すると、申請内容を説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
若年層の市内定着を促進し、事業所ごとに最大100万円を支給して雇用基盤の強化を支援します。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
観光産業の人材確保・定着・育成を支援し、旅行者の受入対応力を強化します