住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税を減額する制度です。新築から10年以上経過した住宅を対象に、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額します。

こんな事業者におすすめ

高齢者や要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者の方が居住する住宅のバリアフリー化を検討している住宅所有者の方に適した制度です。通路の拡幅や手すりの設置、段差解消など、居住者の安全性を高める改修を予定している場合に活用できます。

対象者・要件

新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）が対象です。改修後の住宅床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下である必要があります。また、以下のいずれかに該当する方が居住していることが条件です。

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がい者の方

対象となる取り組み

補助金等を除いた自己負担額が50万円を超える、以下のバリアフリー改修工事が対象です。

• 通路または出入り口の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室またはトイレの改良
• 手すりの設置
• 床の段差の解消
• ドアの引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋分）の3分の1を減額
• 減額対象面積: 1戸あたり100平方メートルまで

主な要件・注意点

• 改修工事完了後、3か月以内に申告が必要です。
• 1戸につき、この減額措置の適用は1回限りです。
• 新築住宅特例や耐震改修特例など、他の固定資産税減額措置（省エネ改修を除く）との同時適用はできません。
• 申告には工事明細書や領収書、工事箇所の写真、居住要件を証明する書類（住民票、介護保険被保険者証、身体障害者手帳等）の提出が必要です。