住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った場合、一定の要件を満たす住宅について、翌年度分の固定資産税が減額されます。本制度は、省エネ性能の向上を目的としており、改修工事完了後3か月以内に申告を行うことで適用されます。

こんな事業者におすすめ

本制度は、居住用家屋の所有者（個人）を対象としています。省エネ改修工事を検討している住宅所有者や、すでに工事を完了した方が対象となります。

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること
• 居住用家屋であること（賃貸住宅は対象外）
• 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 窓の断熱改修工事（必須）を含むこと
• 改修工事費用（補助金等を除いた自己負担額）が60万円を超えるもの、または断熱改修工事費が50万円を超え、かつ太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事費と合わせて60万円を超えるもの
• 改修部位が現行の省エネ基準に適合していること

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（床面積120平方メートル相当分まで）を3分の1減額
• 特例措置: 認定長期優良住宅に該当する場合、床面積120平方メートル相当分まで固定資産税の3分の2を減額

主な要件・注意点

• 過去に当該減額措置を受けた住宅は対象外です。
• 新築住宅特例や耐震改修特例等の減額措置（バリアフリー改修を除く）と同時には適用されません。
• 1戸につき適用は一回限りです。
• 改修工事完了後3か月以内に申告書を提出する必要があります。

申請期間

令和13年3月31日までに行う改修工事が対象です。