斜里町内の空き家解体費用を補助し、安全で安心な生活環境の向上を支援します
斜里町では、住民の安全・安心の確保と生活環境の向上を図るため、町内にある空き家の解体工事を行う所有者等に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、空き家の解体・撤去・処分にかかる経費を支援するものです。
斜里町内に空き家を所有しており、老朽化や災害リスクへの備えとして解体を検討している方や、所有者から同意を得て管理を行っている方におすすめです。
斜里町内に存する空き家等の所有者、または所有者の同意を得た管理者が対象です。町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同一の空き家等について本補助金の交付を受けていないことが条件となります。なお、空き家等とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物およびその敷地内の工作物を指します。
町内にある空き家の解体、撤去および処分を行う取り組みが対象です。ただし、建築物の全部を解体する場合に限られ、一部解体は対象外となります。また、工事は町の解体工事指名参加資格の登録を受けている町内事業者が行う必要があります。
空き家等の解体、撤去および処分に要する費用が対象です。また、アスベスト調査費も補助対象となります。なお、調査を行う場合は、建築物石綿含有建材調査者等の資格を有する者が実施する必要があります。
交付決定通知を受ける前に解体工事に着手した場合は補助対象外となります。必ず工事着手前に町へ事前相談を行ってください。また、公共事業等の補償対象となるもの、不良住宅として勧告を受けたもの、既に解体工事に着手しているもの、年度内に完了しないものなどは対象外です。併用住宅の場合は、居住部分の床面積が全体の2分の1以上である必要があります。
2026年04月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
