令和7年度移住支援金

概要

新発田市では、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏から新発田市へ移住し、就業または起業した方を対象に移住支援金を交付します。単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円を基本交付額とし、18歳未満の帯同子ども1人につき30万円を加算します。制度は新潟県と共同で実施されています。

こんな事業者におすすめ

• 首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から新発田市へ転入して就業または起業を予定している個人

対象者・要件

• 申請時点で新発田市に転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して新発田市に居住する意思があること。
• 転入前の居住地要件として、直前10年のうち通算5年以上を東京23区内または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区内への通勤実績がある等の細かな要件を満たすこと。その他、暴力団関係者でないことや一定の在留資格を有することなどが必要です。

対象となる取り組み

• 新発田市へ転入して市内で就業すること。
• 新潟県の起業支援事業を活用して起業した場合の支援（起業支援金の交付決定を受けていることが要件）。

補助内容

• 対象経費: 移住・就業に伴う生活支援を目的とした給付金（移住支援金）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 本制度は現金給付（交付金）として交付される金額が定められており、対象となる具体的な経費区分ではなく世帯状況に応じた交付額が支給されます。

主な要件・注意点

• 事業の予算上限に達した場合は受付を終了します。受付が再開される可能性はありますが、予算により早期に終了することがあります。
• 世帯での申請に当たっては、世帯全員が転入し、申請時に同一世帯であることなどの要件があります。
• 交付後に要件を満たさなくなった場合や虚偽申請が判明した場合には、全額または一部の返還を求められることがあります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日