住居確保給付金事業

概要

家賃相当分の給付や転居費用の支給により、住居を喪失している、または喪失のおそれがある方の住宅確保と就労機会の確保を支援します。支給は原則として市が貸主などへ直接振り込み、転居に伴う家財運搬費や礼金・仲介手数料等の初期費用も条件を満たせば給付対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業などで収入が著しく減少し、住居を喪失しているか喪失のおそれがある方

対象者・要件

申請時点で、離職・廃業・やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失またはそのおそれがあること、離職等の日から2年以内であること、申請日前に世帯の生計を主として維持していたこと、世帯の収入・金融資産が定められた基準以下であること、ハローワーク等への求職申込みや自立に向けた活動を行うこと、類似の給付を受けていないこと、暴力団員でないこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分の給付、転居に伴う運搬費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用
• 補助率: 該当記載なし
• 上限額: 家賃相当は世帯人数に応じ上限が設定されており（例: 単身32,000円、2人38,000円、3〜5人42,000円、6人45,000円、7人以上5万円）、転居費用は世帯人数に応じ上限が設定されており（例: 単身96,000円、2人114,000円、3〜5人126,000円、6人135,000円、7人以上15万円）

対象経費の詳細

• 転居先への家財の運搬費用
• 転居先の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
• ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
• 鍵交換費用

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、一定の条件により延長および再延長が可能です
• 世帯ごとの収入基準および金融資産基準を満たすことが必要です
• 自治体等が実施する類似の給付を同一世帯が受けている場合は対象外となります