住居確保給付金事業

概要

家賃相当分の給付や転居費用の給付を通じて、離職・廃業・休業等により収入が減少し住居を喪失している、または喪失のおそれがある方に対して住宅費の支援を行います。併せて市の生活支援係による就労支援や家計改善支援を実施し、住宅と就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 離職、廃業、やむを得ない休業などにより収入が著しく減少し、住居を喪失している、または喪失のおそれがある個人（世帯）

対象者・要件

• 申請時点で、離職・廃業・又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失又はそのおそれがあること
• 離職等の日から原則2年以内（疾病等の事情がある場合は4年以内）であること
• 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと等の要件を満たすこと
• 世帯の収入・金融資産が定められた基準以下であること（詳細は世帯人数ごとの基準あり）
• ハローワーク等への求職申込みを行い、就職に向けた活動を行うこと
• 自治体の類似給付を受けていないこと、暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分、転居に係る運搬費、初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料等）、原状回復費用、鍵交換費用
• 支給期間: 原則3か月（一定の条件で延長・再延長が可能）
• 支給方法: 原則市が貸主等の口座へ直接振込。ただし特定の支払方法に限定される場合は申請者に振込可能
• 上限額: 家賃相当分は世帯人数により上限あり（単身32,000円、2人38,000円、3～5人42,000円、6人45,000円、7人以上50,000円）。転居費用は世帯人数により上限あり（単身96,000円、2人114,000円、3～5人126,000円、6人135,000円、7人以上150,000円）

申請期間

2023年06月20日から