日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

概要

認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用手続きや金銭管理、重要書類の保管など日常生活の支援を行います。訪問による相談や支援計画の作成は無料で提供され、生活支援員による直接の援助は有料で利用できます。

対象者・要件

認知症のある高齢者や知的障がい、精神障がいのある方で、判断能力が不十分なため福祉サービスの利用手続きや金銭管理など日常生活に不安がある方が対象です。生活保護受給者は一部のサービスが無料です。

対象となる取り組み

• 福祉サービスの利用申し込み手続きの支援
• 年金・福祉手当や医療費、税金・社会保険料・公共料金等の支払い手続きの支援
• 預金の払い戻し・預け入れ等、日常的なお金の出し入れの支援
• 重要書類や年金証書、通帳等の安全な預かり（貸金庫利用）

補助内容

• 対象経費: 生活支援員による援助に係る利用料、生活支援員の交通費、貸金庫利用料等
• 費用の目安: 生活支援員による援助は1回1時間まで1,200円、1時間を超える場合は30分ごとに400円。生活保護受給者は無料です。

主な要件・注意点

• 専門員による訪問相談や支援計画の作成は費用負担なしで提供されます。
• 生活支援員の援助や貸金庫利用料、交通費などは実費負担となります。

申請期間

2023年03月24日 〜