省エネルギー診断の受診費用を補助し、市内事業者の脱炭素経営とコスト削減を支援します
新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、市内事業者の脱炭素経営を支援しています。省エネルギー診断を受診する中小企業等に対し、診断費用の一部を補助します。本制度は、温室効果ガスの削減や環境負荷の低減、生産性向上を目指す事業者を対象としています。
省エネルギー診断を通じて、自社のエネルギー使用状況を把握し、コスト削減や脱炭素に向けた具体的な改善策を検討したい事業者におすすめです。診断結果を活かした効率的な経営改善に取り組む市内事業者を支援します。
新発田市内に主たる事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、農業者、林業者、漁業者、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合及び生産森林組合が対象です。ただし、市税の滞納がないこと、新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と社会的関係を有していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」や「ステップアップ診断」、および経済産業省の地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体が実施する「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」が対象です。
本補助金は、省エネ診断事業の終了後に申請を行う事後申請方式です。予算の範囲内で交付されるため、先着順となり予算上限に達した時点で受付を終了します。消費税、印紙税等の税金および口座振替手数料は補助対象外です。また、1事業者につき同一年度において1回限りの利用となります。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
省エネ診断の自己負担を軽くして、工場や店舗のムダを見つける
新発田市内の事業者が省エネルギー診断を受けたあと、診断料金の一部を申請できる制度です。対象になる診断、1万円の上限、事後申請で必要になる書類を中心に、動き方を整理します。
補助上限
最大1万円
診断料金の補助なので、大型投資前の入口として使う規模感です。
補助率
1/2
消費税、印紙税等の税金、口座振替手数料は計算から除きます。
申請方式
診断後の申請
領収書や報告書を受け取ってから、交付申請書兼請求書で申請します。
この制度の動き方
| 診断料金の見方 | 補助額の考え方 | 手元で見る点 |
|---|---|---|
| 16,000円の診断料金 | 2分の1で8,000円 | 税金や手数料が別にあるかを分ける |
| 30,000円の診断料金 | 上限により10,000円 | 上限を超えた部分は自己負担で見る |
| 税金・口座振替手数料 | 補助対象外 | 診断料金本体と混ぜて計算しない |
| 費用・書類の項目 | この制度での扱い | 申請前の整理 |
|---|---|---|
| 省エネ診断の診断料金 | 補助対象経費 | 診断名、請求額、支払い日が分かる資料を残す |
| 消費税・印紙税等の税金 | 対象外 | 診断料金本体と分けて計算する |
| 口座振替手数料 | 対象外 | 支払い明細で手数料が混ざっていないか見る |
| 診断後の設備更新費 | この制度の対象としては扱わない | 別の支援策や自社投資として検討する |
申請前に外しやすい条件
過去に本補助金の交付を受けている場合、市税の滞納がある場合、1事業者1年度1回の扱いを誤った場合は、対象者条件に合わなくなる可能性があります。診断料金だけでなく、申請者としての条件も先に点検します。
書類のつながりを見ておく
請求書や領収書、支払い明細、診断報告書、納税証明書を別々に集めるだけでなく、同じ申請者の同じ省エネ診断として説明できる状態に整えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内中小企業の人材育成や経営力強化を支援し、研修の受講・開催にかかる費用を一部補助します。DX・GX関連の取組は補助率が優遇されます。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金(上限1,000万円、補助率5分の4)を提供します。
豊島区内の中小企業等がエコアクション21認証取得に要する審査・登録費用の半額(上限10万円)を助成します。