地域資源と金融機関の融資を活用し、地域で新しいビジネスを立ち上げる初期投資を支援します。
地域の資源や人材を活かして新しいビジネスを生み出し、地域経済の循環や活性化につなげるための制度です。町内に事業所を設置し、または設置しようとする法人や個人事業者が、地域金融機関等の融資を受けて取り組む初期投資を支援します。
地域資源を活用した先進的で持続可能な事業を立ち上げたい事業者や、地域の資源と資金を組み合わせて地域密着型の事業化を進めたい法人・個人事業者に向いています。公共的な地域課題の代替となる取り組みや、他の自治体にも波及しうる新規性・モデル性のある事業が対象です。
町内に事業所を設置し、または設置しようとする法人または個人事業者が対象です。地域金融機関等から事業実施資金の融資を受けること、町税等の滞納がないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないことが必要で、町長が特に認めた者も対象になります。
地域資源を活用した先進的で持続可能な事業化の取組が対象です。町が直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となることや、他の地方公共団体にも参考となる新規性・モデル性があることが求められます。
施設整備費には建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入が含まれ、用地取得費は除かれます。機械装置費は設計、工事監理、修繕、購入、リース、レンタル、無形資産の取得等を含みます。備品費は購入、リース、レンタルが対象で、調査研究費は地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象です。事業者等が直接行う調査研究は対象外です。
応募に当たっては、実施する事業に関連する町の部局と事前に協議し、支援の了承を得る必要があります。町の交付決定後でなければ初期投資に着手できず、他の補助金等との併用もできません。町の補助金の支払いは、地域金融機関との融資契約締結が確実となったことを確認してから行われます。補助事業の完了は可能な限り交付決定年度の3月中旬までとされ、補助対象期間は町の交付決定日から交付決定年度末までです。応募は1者1提案のみで、虚偽記載や未提出書類がある場合は無効・失格となります。選定の公平性を害する行為や採否の働きかけを目的とした職員接触も失格の対象です。取得価格または効用増加価格が単価50万円以上の取得財産等は処分制限の対象となり、消費税等仕入控除税額がある場合は減額して申請します。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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