工場等設置奨励事業

概要

渋川市は、市内に工場等を設置する事業者に対して奨励金を交付し、企業誘致と雇用の促進を図ります。新設・増設に伴う固定資産税相当額の交付や、用地取得費に対する助成、雇用促進のための一時金などの措置があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場等を新設しようとする事業者
• 市内で既存の工場等を増設して生産能力を拡大する事業者
• 情報通信技術利用事業や試験研究施設の設置を検討する事業者

対象者・要件

• 対象となる工場等：製造業の用に供する施設、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業の用に供する施設、情報通信技術利用事業又は情報処理サービス業の用に供する施設、試験研究施設。
• 指定を受けるための主な基準：投下固定資産額が5,000万円以上であること。
• 新設の場合：常時雇用する従業者数が15人以上、または5人以上を新規雇用すること。
• 増設の場合：市内在住者を2人以上新規雇用すること。
• 市税に滞納がないこと。
• 用地取得奨励金を受けるための追加条件（一例）：用地取得面積が3,000m2以上であること、令和4年4月1日以後に用地を取得していること、取得日の翌日から起算して2年以内に新設・増設に着手することなど。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額（工場等設置奨励金）、用地取得費（用地取得奨励金）、新規雇用に係る奨励金（雇用促進奨励金）。
• 補助の具体例: 新設の場合は固定資産税相当額を年500万円を限度に5年間交付。増設の場合は年300万円を限度に3年間交付。
• 雇用促進奨励金: 新規雇用した本市に居住する従業者について、事業開始の日から6か月以上継続して雇用した人数に10万円を乗じた額を、500万円を限度に1回限り交付。
• 用地取得奨励金: 用地取得費の10％相当額を、1億円を限度に1回限り交付。