農業生産資材の高騰で影響を受けた市内農業者の資材費負担を支援します。
農業生産資材の価格高騰で経済的な影響を受けた渋川市の農業者・農業法人に対し、物価高騰対策として補助金を交付します。令和7年中の農業販売額が50万円以上で、市内で営農を続ける事業者が対象です。対象経費は、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費の合計額です。
肥料や飼料、農薬、資材、光熱費の上昇で負担が増えている農業者や農業法人で、渋川市内で営農を継続しながら経費の一部を補填したい場合に向く制度です。令和7年分の販売実績や確定申告、法人決算の内容を基に申請します。
令和7年中の農業販売額が50万円以上の農業者及び農業法人が対象です。令和8年10月1日時点で渋川市に住所を有し、その後も市内に住所を有している必要がありますが、渋川市長から認定農業者又は認定新規就農者として認定を受けている場合はこの限りではありません。市内で農業を営み、補助金受領後も営農を継続する意思があること、令和7年分の確定申告を行った者又は直近の事業年度の決算を行った法人であること、市税等を滞納していないこと、暴力団又は暴力団員でないこと、法令及び公序良俗に反していないことが求められます。
農業生産に必要な資材や光熱費の高騰への対応が対象です。具体的には、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費にかかる負担を補助します。
申請期間は令和8年10月1日から令和8年12月31日までです。予算額に達した時点で受付は終了します。申請時には、申請者名義の通帳の写しが必要で、令和8年1月1日時点で市外に住所がある場合は納税証明書も必要です。個人は本人確認書類の写しと令和7年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し、法人は直近の事業年度の決算報告書、履歴全部事項証明書又は所在地証明書、直近の事業年度の法人税申告書及び法人事業概況説明書の写しが必要です。虚偽その他不正な手段により交付決定又は交付を受けた場合などは、補助金の全額返還の対象となります。
2026年10月01日 〜 2026年12月31日
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