侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器の購入・設置費用を、1申請あたり2万円まで補助します。
渋谷区内に住民登録のある方が、居住する住宅に防犯機器を購入して設置した場合に、その費用の一部を補助する制度です。共同住宅を管理または所有している方が、その共同住宅に防犯機器を購入して設置した場合も対象です。侵入盗被害の防止に有用とされる機器の導入を支援します。
共同住宅の管理や所有をしていて、防犯カメラや録画機能付きドアフォン、補助錠、センサーライトなどを設置したい場合に利用しやすい制度です。住宅の防犯性を高めるために、複数の防犯機器をまとめて導入したいときにも向いています。
申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている方、または申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理もしくは所有している方が対象です。区民からの申請は1世帯1申請まで、管理会社などからの申請は同一建物につき1申請までです。令和7年度にこの補助金の交付を受けている世帯は申請できません。
侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器などを購入し、住宅または共同住宅に設置する取組が対象です。防犯カメラ、録画機能付きドアフォン、防犯性の高い鍵、補助錠、スマートロック、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利などが対象品目の例として挙げられています。
補助の対象は、防犯機器などの購入費と設置費です。複数の機器を購入した場合は合算して申請できます。一方で、送料、代引き手数料、出張費、撤去費、諸雑費、移設費、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの契約料は対象外です。各種割引を適用した場合は割引後の金額が対象となり、ポイントやクーポンによる割引額、ギフト券などで支払った額も差し引いた金額が対象経費になります。
住宅に併設された店舗や事務所への設置、購入以外の方法で取得した防犯機器、転売や譲渡を目的とするものは対象外です。室内に設置する見守りカメラは対象となりません。また、断熱防犯窓は東京都の別制度の対象となっているため、この補助事業では対象外です。共同住宅に設置する場合は管理者などの同意、賃貸物件に設置する場合は所有者や管理者の同意、カメラの撮影範囲に入る住宅などの使用者の同意が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
