工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などによる省CO2化を支援します。DXを活用した運用改善や改修設計の支援も対象です。
工場・事業場の省CO2化を進めるため、電化、燃料転換、熱回収などによる設備改修を支援する制度です。あわせて、DXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計を支援する取組も対象になります。CO2排出量の削減を通じて、事業活動全体の脱炭素化を進める事業者向けの支援です。
工場や事業場の設備を省CO2型に改修し、エネルギーの使い方を見直したい事業者に向いています。電化や燃料転換、熱回収といった方法でCO2排出量を大きく減らす取組や、DXを活用して運用改善や改修設計を進めたい場合に検討しやすい制度です。
本邦法人・団体が対象で、代表事業者と共同事業者として応募します。民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者が含まれます。地方公共団体は、これらのいずれかと共同申請し、かつ同じ建物を共同所有する場合に限り対象です。
経理的基礎を有し、直近2期の決算で債務超過が連続していないことが必要です。暴力団排除に関する誓約に同意できることも求められます。
工場・事業場における電化、燃料転換、熱回収などの省CO2型システムへの改修が対象です。DXシステムを用いて運用を改善したり、効果的な改修設計につなげたりする取組も支援の対象になります。
風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む事業場は対象外です。旅館業法に基づく許可を受けて旅館業を営む事業場であっても、店舗型性風俗特殊営業を営む場合は対象になりません。
令和6年度補正予算、令和7年度の実行支援事業を実施している同一工場・事業場の同一設備での応募はできません。ただし、辞退理由が他の補助事業の採択による場合や天災による場合はこの限りではありません。
2026年6月12日から
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