令和8年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について

概要

滋賀県内の介護事業所等が、気候変動や災害等の影響下でも必要な介護サービスを継続できるよう、移動に伴う燃料費や猛暑・雪害対策用品、光熱水費や業務用空調機器、災害時の備蓄物資やポータブル発電機・蓄電池などの購入に要する経費を予算の範囲内で補助します。補助額は各事業所ごとに別添の基準単価と実支出額を比較して少ない方が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 滋賀県内で介護サービスを提供し、猛暑対策や災害備蓄の整備を行いたい介護事業所

対象者・要件

• 令和8年4月1日時点で介護事業所等として指定等を受け、介護報酬等で運営されていること。県内に所在地があること。介護サービスについては令和7年9月以降の請求実績など、別添に定める実績要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 猛暑対策や雪害対策のための用品購入、訪問・送迎に伴う燃料費・通行料負担、入所施設等の光熱水費負担の軽減、業務用空調や業務用給湯器などの設備・物品購入、災害時の飲料水・食料・衛生用品・簡易トイレ・ポータブル発電機・蓄電池等の備蓄整備。

補助内容

• 対象経費: 燃料費、有料道路通行料、猛暑対策用品、光熱水費、業務用空調機器、業務用加湿器・給湯器、遮熱・遮光カーテン、ポータブル発電機・蓄電池、飲料水・食料品・衛生用品等の備蓄に要する購入費
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 訪問系・通所系: 燃料費、有料道路通行料、ネッククーラー等の猛暑対策用品、スパイクタイヤ等の雪害対策用品
• 入所系等: 光熱水費、業務用スポットクーラー・ヒーター、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、換気扇・送風機等の温湿度管理設備
• 災害備蓄: 飲料水・食料品、ポータブル発電機・ポータブル電源・蓄電池、衛生用品・医療用品、簡易浄水器・簡易トイレ等
• 対象外: 研修費、家賃、外注委託費、設備設置工事費、建物修繕費、取得単価が30万円以上の物品の一部充当等（別添に詳細あり）

主な要件・注意点

• 補助額は各事業所ごとに基準単価（別添1）と実支出額を比較して少ない方となり、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• 取得単価が30万円以上のものや設置工事費、建物修繕費等は対象外となります。
• 障害福祉サービス事業所（共生型介護保険サービス指定）の場合、1事業所あたりの補助上限は20万円です。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年06月30日