結婚新生活支援事業

概要

高島市では、新たに結婚し市内で新生活を始める夫婦に対し、住居の取得や賃借、リフォーム、引越しにかかる費用の一部を助成します。本事業は、経済的な負担を軽減し、新生活のスタートを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し、高島市内で新生活を始める夫婦が対象です。これから結婚を予定している方や、すでに婚姻届を提出済みで市内に居住している世帯が対象となります。

対象者・要件

以下のいずれかに該当する世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯で、婚姻届提出時に夫婦ともに39歳以下であること
• 令和7年分の夫婦合算所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、所得証明と同一期間の返済額を所得から控除可能です）
• 夫婦のどちらかが高島市内の住宅に現に居住し、住民基本台帳に登録されていること
• 高島市税を滞納していないこと
• 夫婦の双方または一方が、市の指定するライフプラン講座や結婚新生活支援に関する講座、医療機関における妊娠・出産の相談を受講していること
• 令和7年度に本補助金の交付を受けており、かつ令和7年度中に上限額に達していない世帯

補助内容

• 上限額: 夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は上限30万円（年齢区分は夫婦いずれかの高い方によります）

対象経費の詳細

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った以下の経費が対象です。

• 新たに物件を取得した場合の経費
• 新規の住宅賃借経費（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 婚姻に伴う住宅のリフォーム費用
• 引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った実費）

なお、会社からの住宅手当や公的制度による家賃補助がある場合は、その分を差し引いた額が対象となります。また、倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構工事費用や、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 予算がなくなり次第終了します。
• 申請時に住所および高島市税の滞納確認を行います。
• 申請には市の指定する講座の受講が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月28日