2026年度高島市企業活動支援事業

概要

高島市では、市内で事業を営む企業の安定した活動を支え、地域経済の循環を図ることを目的に、設備投資や雇用増進に取り組む企業を支援しています。本事業は予算の範囲内で実施され、要件を満たす企業に対して奨励金を交付します。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営み、新規の設備投資を行った企業や、市内従業員数を増員した企業が対象です。地域経済の活性化に貢献する事業活動を継続的に行っている企業を支援します。

対象者・要件

市内で継続的に事業を営んでいる企業が対象です。市税の滞納がないことが条件となります。また、中小企業等経営強化法第2条に該当する企業である必要がありますが、製造業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、情報関連産業、旅館業、農畜林水産物の生産加工施設、試験研究施設に該当する場合は規模を問わず対象となります。なお、風俗営業に該当する企業は対象外です。

対象となる取り組み

事業に使用する建物や償却資産の新設、増設、購入等の設備投資、および市内従業員の増員が対象です。設備投資については、2023年1月2日から2026年1月1日までに実施されたものが対象となります。雇用増進については、2026年1月1日と2027年1月1日を比較して、市内従業員数が増加していることが要件です。

補助内容

• 設備投資奨励金: 対象となる設備投資に対する固定資産税の1/2相当額を3年間交付
• 雇用増進奨励金: 増加した市内従業員1人当たり10万円（市外からの転入者および障がい者は20万円）

※交付額の2分の1は地域通貨「アイカ」で支払われます（アイカの交付上限は50万円）

主な要件・注意点

設備投資奨励金において、土地、芸術品、売電用太陽光発電設備は対象外です。また、高島市企業誘致条例の適用を受ける場合は対象外となります。雇用増進奨励金において、市内従業員とは高島市内に住所を有し、無期雇用かつ雇用保険に加入している者を指します。外国人技能実習生は対象外です。いずれの奨励金も予算の範囲内での執行となるため、予算を超えた場合は交付できません。

申請期間

設備投資奨励金は2026年9月20日まで、雇用増進奨励金は2027年1月5日から2027年1月31日まで