2025年度高島市企業活動支援事業

概要

高島市内で事業を営む企業の設備投資支援と雇用増進を目的とした支援制度です。新規設備にかかる固定資産税のうち相当分を3年間支援する設備投資奨励金と、市内従業員数を増員した場合に増加人員1人当たり支給する雇用増進奨励金の二本立てで実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、新規の設備導入や従業員の増員を行った中小企業。

対象者・要件

• 市内で継続して事業を営んでいる企業で市税等の未納がないこと。市外本社でも市内に事務所または事業所があり法人設立（開設）申告書の提出がある法人は対象となる。中小企業等経営強化法第2条に該当する企業が対象だが、掲載されている業種は規模に関わらず対象となる。

対象となる取り組み

• 新規に建物や償却資産を新設・増設・購入等し、固定資産税が賦課される設備投資。
• 市内従業員数を基準日において増員する雇用増進。

補助内容

• 対象経費: 設備の新設・増設・購入にかかる固定資産税相当額および設備・建物に関する経費（固定資産税の賦課対象となるもの）。
• 補助率: 設備投資奨励金は固定資産税の2分の1相当額を支援（3年間）。
• 上限額: 雇用増進奨励金は増加した従業員1人当たり10万円、ただし市外からの転入者および障がい者は1人当たり20万円。交付額の一部は地域通貨アイカで支払われ、その地域通貨の上限は50万円。

対象経費の詳細

• 新設・増設・購入された建物や償却資産に対して固定資産税が賦課されたものが対象となる（土地、芸術品、売電用太陽光発電設備は除外）。

主な要件・注意点

• 設備投資は固定資産税が賦課された年度から3年間の支援となる。高島市企業誘致条例の適用を受ける場合は除かれる。
• 雇用増進は基準日（2025年1月1日）と2026年1月1日を比較して市内従業員数が増加していることが必要で、外国人技能実習生は対象外。

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年01月31日