県内の促進区域で行う再エネ設備導入を支援します。太陽光発電は定額、蓄電池は導入費の3分の1が補助対象です。
CO2ネットゼロの実現に向けて、県内市町が設定する促進区域で再生可能エネルギー設備を導入する事業者等を支援する補助金です。再エネ設備の導入費用の一部を補助し、太陽光発電の導入と蓄電池の設置を後押しします。
滋賀県内の促進区域に事業所等を持ち、太陽光発電や蓄電池を導入して再生可能エネルギーの活用を進めたい事業者向けです。草津市の対象施設や、湖南市・長浜市・米原市の促進区域内で設備導入を検討している事業者にも向いています。
滋賀県内の促進区域内に事業所等がある事業者等が対象です。促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外です。
促進区域内で行う再エネ等設備の導入が対象です。太陽光発電設備の導入に加え、太陽光発電と併せて設置する蓄電池の導入が対象となります。蓄電池単独での申請は対象外です。
再エネ等設備の導入に要した経費が対象です。太陽光発電は発電容量に応じて5万円/kWで算定され、蓄電池は蓄電池価格と家庭用15.5万円/kWh、業務用19.0万円/kWhのいずれか低い額を基に、蓄電容量kWhの3分の1以内で算定されます。
補助対象地域は、米原市、草津市、湖南市、長浜市の促進区域です。申請日時点で補助対象地域でない場所は対象外です。申請後に交付決定を受けてから工事に着工し、2027年2月10日までに工事を完了して実績報告を行う必要があります。受付期間中は随時受け付け、審査および交付が行われます。
2026年8月20日 〜 2025年12月10日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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