産業立地戦略推進助成金

概要

滋賀県の産業発展を牽引する分野で、県内に工場や施設を新設・増設する事業を支援する制度です。投下固定資産額に応じて助成し、研究開発拠点を備えた工場や研究開発施設、北部地域では助成率が高くなります。

こんな事業者におすすめ

県内で大規模な設備投資を行い、蓄電池、電子部品・半導体、新モビリティ、医薬品・医療機器、バイオ、情報通信、グリーン物流、観光宿泊の分野で工場や施設を整備する事業者に向いています。研究開発機能を備えた拠点づくりや、北部地域での立地を検討している事業者にも合っています。

対象者・要件

滋賀県内で工場等の新設または増設を行う事業者が対象です。投資額は30億円以上で、地元常用雇用者の純増は新設10人以上、増設3人以上が必要です。対象分野は蓄電池、電子部品・半導体、新モビリティ、医薬品・医療機器、バイオ、情報通信業、グリーン物流、観光（宿泊施設）です。

対象施設は、工場、本社、本社工場、研究開発拠点を備えた工場、研究開発施設、情報通信施設、物流施設、観光施設です。情報通信施設のうちデータセンターは使用電力量の10％以上を再生可能エネルギー由来電力で調達すること、物流施設はEV給電設備または水素充填設備を整備することが求められます。

対象となる取り組み

県内で対象分野に属する施設を新設・増設し、操業開始につなげる取り組みが対象です。工場等の事業用地外で上水道または工業用水の受水に要する設備を整備する場合も対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 工場等の新設・増設に係る投下固定資産額、工場等の事業用地外での上水道または工業用水の受水に要する設備整備費、従業員のための福利厚生施設整備費
• 補助率: 投下固定資産額の5％。研究開発拠点を備えた工場または研究開発施設、北部地域（長浜市、米原市、高島市）は10％
• 上限額: 10億円。内訳は設備投資9億円、従業員のための福利厚生施設1億円。工場等の事業用地外で上水道または工業用水の受水に要する設備整備費は、研究開発拠点を備えた工場または研究開発施設で1億円、それ以外で5千万円

対象経費の詳細

工場等の新設または増設に伴う投下固定資産額が対象です。対象外となるのは、着手前の資産取得費、賃貸借・無償譲渡・交換等で取得した費用、既存建物や既存建物に併設されている設備の取得費、操業中工場の買収や機械更新など事業用設備が実質的に増加しない費用、消費税および地方消費税、既存設備の移設費、間接費、人件費、水質・土壌調査や環境アセスメント費、県内移転費、事業に直接供されない部分の整備費です。

主な要件・注意点

着工予定日の原則2か月前までに指定申請書を提出し、県知事の指定を受ける必要があります。新設等は指定日から1年以内に着手し、5年以内に操業開始することが求められます。

助成金の交付を受けた後は、操業開始日から10年以上の操業継続が必要です。操業開始後は1か月以内に操業開始届出を行い、10年間は操業状況報告が必要です。助成金の交付を受けた者は、再びこの要綱に基づく助成金の交付を受けられません。

県による設備投資への支援制度のうち、滋賀県企業立地促進補助金、地域未来投資促進法に基づく不動産取得税の軽減、本社機能移転促進プロジェクトに基づく県税の減免とは併用できないものがあります。

申請期間

2026年10月06日から