令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

概要

CO2ネットゼロに向け、滋賀県内の中小企業等が省エネや再エネに資する設備の導入および改修に要する費用の一部を補助する制度です。省エネ設備の更新や太陽光発電・蓄電池の設置などが対象となり、導入に伴う工事費や設備費が補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 滋賀県内の事業所において照明・空調・冷凍冷蔵・給湯設備などの更新や太陽光発電・蓄電池の導入を検討している中小企業等

対象者・要件

中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象です。滋賀県税に滞納がなく、暴力団関係者に該当しないことなどの要件があります。省エネ診断の受診が原則として必要です（再エネ導入の一部は例外あり）。

対象となる取り組み

• 照明のLED化、空調設備の更新、冷蔵冷凍設備の更新、給湯設備や変圧器の更新、屋根面断熱などの省エネ設備導入
• 太陽光発電や蓄電池の設置などの再エネ設備導入

補助内容

• 対象経費: 本工事費、付帯工事費、設備費、撤去工事費など、設備の導入・更新に直接要する費用
• 補助率: 原則として補助対象経費の1/3以内。再エネ設備で地域の指定避難所等に該当する施設は1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 補助対象には本工事費、付帯工事費、設備費および設備更新に必要な撤去工事費が含まれます。補助対象外となる費用には消費税・地方消費税や調査費、設計費、躯体工事や省エネに直接寄与しない工事・設備などが含まれます。

主な要件・注意点

• 申請には原則として省エネ診断の受診が必要です（再エネの一部は例外あり）。
• 補助対象経費の総額が30万円未満の事業は対象外です。
• 予算額に達し次第、募集を締め切ります。
• ファイナンスリースまたはオンサイトPPAで申請する場合は事前に相談が必要です。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年12月10日