滋賀県内の既存住宅で、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などの導入を支援します。
滋賀県が、家庭のエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を広げるため、個人用既存住宅への再エネ・省エネ設備の導入を支援する補助金です。太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、空調、換気、照明、断熱改修などが対象です。
個人用の既存住宅で、太陽光発電や蓄電池を設置したい方、給湯器や空調を高効率機器へ更新したい方、窓や壁の断熱改修で住まいの省エネ性能を高めたい方に向いています。集合住宅や店舗・事務所兼用住宅でも、要件を満たす場合は対象になります。
滋賀県内にある個人用既存住宅に自ら居住している方が対象です。県税に未納がないこと、今年度申請する設備と同一区分の設備について過去に補助を受けていないことも必要です。
住宅の形態は、マンションなどの集合住宅や別荘、店舗・事務所等と兼用の住居も対象になりますが、賃貸住宅は対象外です。別荘や兼用住宅では、申請者または同居家族が所有者であることや、建物の種類が所定の区分であることが求められます。
個人用既存住宅に、住宅用太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、断熱改修などを導入・設置する取組が対象です。重点対策加速化事業では、再エネ分と省エネ分に分かれており、再エネ分は太陽光発電システムと蓄電池、省エネ分は高効率給湯器、空調、換気、照明、断熱改修が対象です。
施工者は滋賀県内事業者に限られ、HEMSの購入店も滋賀県内販売店に限られます。対象設備とHEMSはいずれも未使用であることが必要で、同一年度に同一申請者から複数回申請することはできません。
基本対策推進事業は他の補助金と併用できますが、重点対策加速化事業は同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金と併用できません。同じ対象設備については、各事業の併用もできません。
対象設備の設置は、基本対策推進事業と重点対策加速化事業（省エネ分）では2026年4月1日以後、重点対策加速化事業（再エネ分）では2026年4月6日以後に契約締結や着工が行われている必要があります。重点対策加速化事業の登録申込には有効期限があり、2026年12月28日を超えると失効します。
2026年05月25日 〜 2027年02月10日
| 参考資料 |
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