令和8年度在宅療養支援病院等整備事業費補助金について

概要

滋賀県では、増大かつ多様化する在宅療養ニーズに対応するため、在宅療養支援病院等の機能強化や新規開設、および地域の診療所をバックアップする体制の整備を支援します。訪問診療の拡充や地域連携の推進に取り組む病院に対し、必要な備品購入や研修会開催等の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

訪問診療を行う患者数を前年度より増加させる計画がある病院や、地域の診療所等との連携体制を構築・強化したい病院におすすめです。また、地域住民への啓発活動や、多職種連携による研修会を通じて、地域医療の質向上を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

滋賀県内の病院（在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域医療支援病院等）が対象です。診療所は本補助金の対象外となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 訪問診療を行う実患者数を前年度よりも増加させる計画があること
• 地域の診療所等のバックアップ体制を構築、または構築する計画があること
• 地域住民への講演会や多職種・多機関連携の研修会など、地域連携に資する取り組みを実施または計画していること
• 患者の意思決定支援や看取りに関する院内マニュアルを策定していること

対象となる取り組み

訪問診療や往診等に必要な備品の整備や、地域連携・住民啓発のための活動が対象です。

• 訪問診療用備品（自動車、医療資器材、タブレット型コンピュータ）の整備
• 院内拠点の環境整備（webカメラ、マイク・スピーカー、大型モニタ等）
• 住民啓発のための講演会、多職種・多機関連携研修会、会議等の開催
• 意思決定支援や看取り機能を強化する研修会の開催

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費、備品購入費
• 補助率: 10/10以内

主な要件・注意点

• 交付決定があった日以後に着手した事業のみが対象です
• タブレット型コンピュータを購入する場合、滋賀県医療情報ネットワーク「びわ湖あさがおネット」の使用および法定耐用年数までの業務利用が必須です
• 既に他の補助金で助成対象としている備品は対象外です
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は調整が行われる可能性があります
• 実績報告時には支出を証する書類等の提出が必要です

申請期間

2026年6月19日まで