資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

概要

本事業は、産油・産ガス国において人材育成や先端技術の移転、基盤施設・設備の高度化、資源開発に係る調査等を実施する取り組みを支援します。産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。

対象者・要件

日本に拠点を有する民間団体等が対象です。単独申請のほか、コンソーシアム形式による共同申請も可能です。共同申請の場合、幹事法人は日本法人である必要があります。また、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、EBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力できることなどが要件となります。

対象となる取り組み

産油・産ガス国における人材育成事業、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 定額、2/3、または1/2

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での採択となります。
• コンソーシアム形式で申請する場合、幹事法人が事業提案書を提出してください。
• 幹事法人が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
• 申請書類等に虚偽が認められた場合、採択後であっても取り消される可能性があります。
• 最終的な実施内容や交付決定額は、経済産業省との調整を経て決定されます。