資源国での脱炭素化や燃料分野の技術移転・調査研究を支援します。
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化、水素・アンモニア・バイオ燃料などの燃料分野に関する先端技術の移転、調査・研究を行う事業に要する経費を補助する制度です。脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を図り、安定的かつ低廉な供給の確保につなげることを目的としています。
資源国での脱炭素化や低炭素化に関わる技術移転、調査、研究を行う民間団体等に向いています。日本法人を含むコンソーシアムで海外の現地法人と連携して取り組む事業も対象です。
民間団体等が対象です。単独申請または幹事法人として申請する場合は、日本に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織・人員と、必要な経営基盤および資金管理能力を有していることが求められます。経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、経済産業省のEBPMに関する取組へ協力することも必要です。
共同申請者は、日本に拠点を有する法人のほか、現地法人であっても日本法人の海外子会社または海外孫会社の要件を満たす場合に申請できます。共同申請者についても、事業遂行に必要な組織・人員、経営基盤、資金管理能力、停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が求められます。
資源国事業環境整備事業として、化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化、水素・アンモニア・バイオ燃料などの燃料分野に関する先端技術の移転、調査・研究を行う取り組みが対象です。
コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。日本法人と現地法人の共同申請は可能ですが、補助金は幹事法人または共同申請者のうち日本法人に交付され、そこから現地法人へ分配する形になります。この分配に係る手数料等は補助対象外です。
採択予定件数に上限は設けられておらず、予算の範囲内で採択されます。最終的な実施内容と交付決定額は、経済産業省と調整の上で決定されます。応募書類や関連書類に虚偽が認められた場合や疑義が生じた場合は、採択後であっても採択が取り消されることがあります。
2026年09月01日 〜 2026年09月25日
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中小企業組合等の連携力強化や販路拡大、DX・人材育成に対して事業費を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
太陽光発電の導入拡大と長期安定稼働に向けた技術開発を委託で支援します。
さっぽろ連携中枢都市圏の企業等が行う新製品・新技術の開発やカーボンニュートラルに資する取り組みに対し、開発経費を補助します。
自治会・町内会やマンション管理組合が太陽光発電や省エネ機器を導入する際の費用を一部補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
