結婚新生活支援事業

概要

鹿追町に生活基盤を置く新婚世帯の新生活費用を経済的に支援する制度です。対象となる住居の取得・改修費、家賃や敷金・礼金、仲介手数料などの住居費と引越業者に支払った引越費用の一部を、支払い後に補助金として交付します。補助上限は年齢条件により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 鹿追町内に新たに居住する新婚世帯で、住居費や引越費用の負担を軽減したい方

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月10日に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
• 新婚世帯の所得が500万円未満であること
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること（年齢に関する上限緩和あり）
• 対象となる住居が鹿追町内にあり、夫婦の双方または一方が令和8年3月10日までに転入または転居していること
• 町税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと、過去に本制度の助成を受けていないこと（一定の例外あり）

対象となる取り組み

• 鹿追町内での新生活に伴う住居取得・改修、賃貸契約に基づく家賃負担、及び引越しに伴う実費負担

補助内容

• 対象経費: 新居の購入費、リフォーム費用、家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越業者等に支払った引越費用
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円

対象経費の詳細

• 住居関連の費用として、新居の購入費、リフォーム費用、家賃（賃貸の場合）、敷金・礼金・共益費、仲介手数料が対象となります。
• 引越し費用として、引越業者や運送業者に支払った費用が対象です。
• 他の鹿追町の特定の助成制度と対象経費を重複して適用することはできません。

主な要件・注意点

• 補助金は対象費用を申請者が支払った後に後払いで交付されます。
• 過去に本制度の助成を受けたことがある世帯は原則対象外ですが、鹿追町で前年度に受給し上限額に達していない場合は例外があります。
• 町税等の滞納がある場合や暴力団関係者は対象外です。