情報掲載日: 2025年5月15日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー企業立地基盤整備事業費補助金(令和7年度)この補助金について専門家に相談市内事業用地への進入道路新設に要する工事費の一部を補助し、企業の立地促進と産業発展を支援します。補助上限額1,000万円補助率上限1/2対象地域愛媛県市区町村四国中央市実施機関四国中央市詳細情報概要 事業者が市内に工場等を新設・増設するために行う事業用地の開発に伴い、進入道路を新設する工事に要した経費の一部を補助します。市内への企業立地を促進し、地域の産業発展に寄与することを目的としています。 こんな事業者におすすめ 市内に本店を置き、事業用地の造成に伴い新たに進入道路を設置する事業を行う事業者 開発許可を受けて公共施設として市に寄付採納する予定のある事業を行う事業者 対象者・要件 「四国中央市企業立地促進条例」の対象となる業種や建設業に該当する事業を主たる業種として営む事業者であること 市内に本店を置く事業者(個人事業主は市内に住所を有する者で市内で営む事業者) 市税等の滞納がないこと 暴力団員等でないこと 補助内容 対象経費: 進入道路の整備にかかった直接工事費(ただし土工及び舗装工事における路床部分は除く) 補助率: 1/2 上限額: 1,000万円 申請期間 2025年05月15日 〜 予算額に達するまで対象経費:建物・工事・改修費用途:企業立地・企業誘致業種:製造業学術研究・専門・技術サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業卸売業・小売業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業建設業運輸業・郵便業医療・福祉不動産業・物品賃貸業宿泊業・飲食サービス業関連資料一括ダウンロード交付要綱R7 企業立地基盤整備事業費補助金交付要領 [PDFファイル/520KB]申請様式01_事前確認届出書 [Wordファイル/27KB]01_事前確認届出書 [PDFファイル/85KB]02_事業計画書 [Wordファイル/20KB]02_事業計画書 [PDFファイル/219KB]03_収支予算書 [Wordファイル/19KB]03_収支予算書 [PDFファイル/82KB]01_補助金等交付申請書 [Wordファイル/19KB]01_補助金等交付申請書 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松山市松山市中小企業資金融資制度補助上限1,000万円松山市が金融機関と連携し、信用保証料の一部負担や低利率で市内中小企業の運転資金・設備投資を支援します。製造業設備投資中小企業設備・機械購入費申請期間:2025年4月1日〜2026年3月31日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業(法人)個人事業主個人NPO・非営利法人団体(任意団体・町内会等)教育機関(学校等)医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料(決済・振込等)原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械等)物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末(PC・タブレット等)ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す