創業及び事業承継事業費補助金（令和7年度） - 日本一の紙のまち～四国中央市～

概要

四国中央市内で創業または事業承継を行う中小企業者および市内に住所を有する個人事業主を対象に、創業・事業承継に要する経費の一部を補助します。支援は創業計画や事業承継計画に基づき、事前協議で確認した経費を対象として実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 四国中央市内で新たに事業を開始する予定の中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 四国中央市内に本店を置く中小企業者または市内に住所を有し市内で事業を営む個人事業主
• 中小企業者の範囲は中小企業基本法に基づく資本金・従業員数の基準に該当すること
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、必要な資格がある場合はその資格を有していること
• 創業の場合は創業計画の策定と支援機関の確認および特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受けていること
• 事業承継の場合は事業承継計画を策定し支援機関等の確認を受けていること

対象となる取り組み

• 創業に伴う事業所の開設や準備、事業承継に伴う代表者交代等に要する経費

補助内容

• 対象経費: 創業及び事業承継のために必要な経費（ローンにより支払う経費を除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 事業拠点費（事業所等の家賃：事業開始月を含む連続する2箇月分まで、敷金・礼金等一部除外あり）
• 不動産購入費
• 設備費（事業所改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等）
• 広報宣伝費（チラシ・パンフレット等の印刷製本費等）
• 市長が特に必要と認める経費

主な要件・注意点

• 事前協議が必要で、事前協議時に創業又は事業承継を行っていない者が対象となります
• 補助対象経費の支払いは創業又は事業承継の日から90日以内に完了していること
• 同一の代表者による別法人からの重複申請は不可で、申請は年度内1回までです
• 国や他の地方公共団体等から同種の補助を受ける場合はその額を補助対象経費から控除します
• 汎用性が高く本補助事業の遂行に必要と特定できないものや消費税等は対象外です

申請期間

2025年05月15日 〜 2026年03月13日