家庭の脱炭素化につながる蓄電池、ZEH、EV、V2Hの導入費を市が補助します。
四国中央市が、家庭での地球温暖化対策を進めるため、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、電気自動車(EV)、V2H充放電設備の導入費の一部を補助します。対象は市内に住所を有し、設置完了日から1年未満の方です。
家庭で蓄電池を導入したい方や、ZEHの新築住宅を建てる・購入する方、電気自動車やV2H充放電設備を自宅で導入する方が対象です。自ら居住する住宅に省エネ・脱炭素設備を入れたい世帯向けの制度です。
市内に住所を有し、世帯員全員が市税を滞納していない方、かつ四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等またはそれらと密接な関係を有する者でない方が対象です。さらに、設置完了日から1年未満であることが必要です。
自宅への家庭用蓄電池システムの設置、ZEHの新築住宅の建築または購入、電気自動車の導入、V2H充放電設備の設置が対象です。家庭で使う設備の導入を通じて、二酸化炭素排出量の削減を図る取り組みを支援します。
家庭用蓄電池システム、ZEH、電気自動車、V2H充放電設備の導入費が対象です。家庭用蓄電池システム、EV、V2Hはリース契約が対象外です。ZEHは、延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅を含みますが、賃貸住宅は対象外です。EVは、中古の輸入車の初度登録車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車は対象外です。
申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、消印有効です。予算がなくなり次第終了し、令和8年9月8日時点で電気自動車(EV)は受付を終了しています。
家庭用蓄電池システムとV2H充放電設備は、メーカーが発行する保証書の保証開始日を設置完了日とし、ZEHは建築基準法に規定する検査済証の交付年月日、EVは車検証の交付年月日を設置完了日とします。EVは同一年度内に一世帯につき1台限りで、法定耐用年数の期間は売却や貸出などの処分ができません。残価設定型クレジットで購入する場合は、その処分制限期間を満たす契約期間が必要です。
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