知的財産権取得事業費補助金（令和8年度）

概要

四国中央市内で事業を営む中小企業者や市内住所を有する個人事業主を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権といった知的財産権の取得にかかる経費の一部を補助します。出願から権利取得に至るまでの出願料や翻訳料、弁理士等への委託料などの経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自社で行った研究・開発の成果を特許や意匠・商標として権利化したい市内の中小企業・個人事業主

対象者・要件

市内に本店または事業所があり事業活動を行っている中小企業者および市内に住所を有し事業を営む個人事業主で、中小企業基本法に基づく資本金額または従業員数の条件を満たし、市税等の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。風俗関連営業等や暴力団関係者は対象外です。

対象となる取り組み

出願に基づき知的財産権を取得するための手続きおよび出願後に行う取得に係る事業が対象です（国外出願を含む）。出願日の翌日から2年以内の申請に限ります。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、実用新案技術評価請求料、電子化手数料、特許料・登録料、外国出願に係る手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

補助対象は一の知的財産権に係る出願から取得までの経費で、外国出願に伴う翻訳料や手数料、出願・登録に係る各種料および弁理士等に委託した際の委託料が含まれます。共同出願の場合は負担分に応じた額が対象となります。

主な要件・注意点

• 申請時に費用の支払いが完了していること。
• 特許・実用新案・意匠・商標のいずれか一つの取得を目的とした出願に対する申請であること。
• 一出願番号につき1回の申請とし、同一申請者は1年度1回に限る。
• 申請者と同一の代表者が関係する別法人への発注や従業員個人への発注は対象外。
• 国や県など他の補助を受けている場合はその額を控除して算出すること。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日