マリンテックの実証実験と導入を支援し、海洋課題の解決と事業拡大を後押しする補助金です。
志摩市内の海洋課題の解決につながる革新的な技術やサービスの実証、または市内企業によるマリンテック製品の導入を支援する補助金です。地域へのスタートアップ企業等の参画を促し、地域経済の発展を目指します。対象は、市外スタートアップ企業やコンソーシアムが行う実証実験と、市内に事業所を有する事業者が行う導入促進の2つの枠組みです。
離島交通、水産業、観光などの海洋課題に対して、新しい技術やサービスを現地で検証したい事業者に向いています。あわせて、マリンテック製品を自社事業に取り入れ、スマート養殖などを通じて事業拡大を目指す市内事業者にも適しています。
A実証実験型は、市外スタートアップ企業またはコンソーシアムが対象です。B導入促進型は、市内に事業所を有する事業者が対象です。
A実証実験型では、志摩市内をフィールドにしたマリンテック等の新製品・サービスの検証が対象です。データ収集やロボティクスなどを用いる実証実験が含まれます。B導入促進型では、マリンテック製品を自社事業に導入し、スマート養殖などを通じて事業を拡大する取り組みが対象です。
A実証実験型は審査会あり、B導入促進型は随時審査です。A実証実験型に限り、事前着手届が受理された場合は交付決定前の契約が可能ですが、支払は交付決定後である必要があります。補助金算定では消費税および地方消費税は原則除外されます。本補助金で取得した50万円以上の財産は、法定耐用年数内に市の承認なく処分できません。
2026年05月01日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
養殖も観光船も、海の現場に新技術を。導入型は1/2・上限100万円
志摩市内で事業を営む人が使えるのは、導入促進型(B)です。実証実験型(A)の募集は6月に終わっているため、いま動けるBの考え方に絞って整理します。
導入促進型の補助率
補助対象経費の1/2以内
市内事業者がマリンテック製品を自社事業に入れる場合の率です。
導入促進型の上限
100万円
実証実験型(A)は2/3以内・上限200万円で、市外スタートアップ等が対象です。
導入促進型の申請期限
2026年10月30日12時
随時審査のため、採択予定の2件程度が埋まる前に動くのが前提です。
| 見積(税抜の対象経費)の例 | 1/2で見た場合 | 見方 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円 | 上限100万円に届かず、そのまま1/2です。 |
| 200万円 | 100万円 | ちょうど上限に当たります。 |
| 300万円 | 100万円 | 超えた分は補助計算に入らず、手出しになります。 |
導入促進型(B)の対象者の見分け方
| 経費区分(B:導入促進型) | 養殖センサー導入での当てはめ方 | 外れやすい例 |
|---|---|---|
| 機械装置等購入費 | センサー本体、設置の施工費 | すでに導入済みの機材やソフトに関する経費 |
| 技術使用およびクラウド利用料 | クラウドの月額、ライセンス料 | 一般的なインターネット利用料 |
| システム開発改修費 | 記録ソフトとの連携設定 | 単なる既存設備の改修 |
| 技術コンサルタント料 | 導入と運用への専門家の指導・助言 | 補助金の書類作成代行費用 |
対象外と判断されやすいもの
交付決定前の発注・契約(Bは事前着手届の対象外)、専用設計ではない汎用のPC・通信端末・標準的なカメラやソナーの導入、既存機材や単なる既存設備の改修、関連会社からのリース、書類作成代行費、他の補助と重なる経費は、補助の対象になりません。
書類の整合で見られやすい点
事業計画書の目的、見積書の品目、製品資料の仕様、市内事業所を示す書類が一つの筋でつながっているかが、事務局の書類審査で確認されやすいところです。計画を変えるときは、事前に市の承認を受けます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
南会津町での創業を支援し、設備や改修、広告費などの初期投資を補助します。Uターン・Iターン者には上限優遇があります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
安田町内での新規開業や新分野進出、空き店舗活用などの起業活動を支援し、最大300万円を補助します(補助率1/2)。