中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

本制度は中小企業等が生産性向上を目的として先端的な設備やソフトウェアを導入する計画を市に提出し認定を受けることで、固定資産税（償却資産）に関する特例措置が受けられる仕組みです。賃上げ方針の位置付けや投資利益率等の要件を満たす必要があり、認定を受けた設備に対して税負担の軽減が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性を向上させようとする中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 資本金額1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等の中小企業者（大企業の子会社を除く）
• 市内に所在する設備について、導入促進基本計画に適合する先端設備等導入計画を策定し、認定経営革新等支援機関による事前確認を受けて市へ提出すること

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目的とした機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の新規導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得に要する費用（各区分で最低取得価格の要件あり）

対象経費の詳細

• 減価償却資産の種類ごとに最低取得額の下限が定められている（機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上、ソフトウェアも該当）

主な要件・注意点

• 賃上げ方針を位置付け、賃上げ表明の水準に応じて固定資産税の軽減期間・割合が異なる（賃上げ1.5％以上で3年間課税標準を2分の1に、賃上げ3％以上で5年間課税標準を4分の1に軽減）
• 中古資産は対象外
• 計画認定後の計画期間は3年・4年又は5年のいずれか