大阪府島本町：「島本町児童育成支援拠点事業」（令和8年度）

概要

島本町では、養育環境等に課題を抱える児童や、家庭・学校に居場所のない児童を対象とした「児童育成支援拠点事業」を実施する事業者を募集します。本事業は、児童の居場所を開設し、生活習慣の形成や学習サポート、進路相談、食事提供などを通じて、児童の健全な育成と虐待防止を図ることを目的としています。選定は公募制で行われ、企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を経て採択事業者が決定されます。

こんな事業者におすすめ

児童福祉に関する専門的な知見を有し、家庭や学校に居場所のない児童に対して、学習支援や生活習慣の形成、食事提供などの包括的な支援を提供できる事業者を募集しています。町内で拠点を運営し、児童の最善の利益を保障する意欲のある団体が対象です。

対象者・要件

法人格を有し、島本町内で本事業を確実に遂行できる事業者が対象です。過去5年以内に保育事業等の指定取消処分を受けていないこと、暴力団排除条例に該当しないことなど、適正な運営体制が求められます。

対象となる取り組み

町内1か所に児童育成支援拠点を設置し、週3日以上の開所を行う事業が対象です。開所時間は原則として18時以降ですが、学校休業日は10時から18時までとなります。1日概ね20人の児童を受け入れ、管理者および支援員を配置し、利用児童5人につき1人以上の職員体制を確保する必要があります。また、利用児童がいる時間帯は2人以上の職員を配置しなければなりません。

補助内容

• 対象経費: 本業務の運営に係る費用
• 補助率: 10/10
• 上限額: 基本額として522万6,000円（令和8年度は6か月運営分）。このほか、ソーシャルワーク専門職員等の配置加算として114万8,500円、送迎支援加算として46万8,000円が設定されています。

主な要件・注意点

本事業は交付決定前着手不可であり、事業開始は令和8年10月1日を予定しています。他の補助金等で賄われている費用は対象外です。また、プレゼンテーション審査への参加が求められます。予算の範囲内での交付となるため、上限額の交付が保証されるものではありません。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年06月30日