概要
新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再整備・合理化に取り組む産地を支援する事業です。育苗施設や乾燥調製施設、貯蔵・集出荷施設、農産物処理加工施設などの整備等を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 共同利用施設の老朽化や機能不足を抱え、再整備や合理化の取り組みを検討している産地団体や事業者
- 育苗施設、乾燥調製施設、貯蔵施設、加工施設などの整備を通じて産地の生産体制の効率化を図りたい地域
対象者・要件
- 都道府県、市町村、公社、土地改良区、消費者団体及び市場関係者、事業協同組合連合会及び事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、特認団体、コンソーシアム等が対象となる取組が想定されています。
補助内容
- 対象: 共同利用施設の再整備・合理化の取組（育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設、農業廃棄物処理施設 など）
申請期間
令和7年度から
