新基本計画実装・農業構造転換支援事業

概要

島根県が、食料・農業・農村基本法の改正に基づく新基本計画の着実な実施に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編・合理化に取り組む産地を支援する事業です。共同利用施設の整備や生産技術の高度化を通じて、産地の効率化や生産基盤の強化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 共同で利用する育苗施設・乾燥調製施設・集出荷貯蔵施設などの整備・更新を検討している産地関係者
• 生産技術の高度化や施設の合理化により産地の運営効率を高めたい事業体

対象者・要件

• 都道府県、市町村、公社、土地改良区、消費者団体、事業協同組合連合会及び事業協同組合、食品事業者、中間事業者、流通業者、特認団体、コンソーシアム等が対象となる取り組みが含まれます。

対象となる取り組み

• 育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設等の共同利用施設の整備・改修
• 産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子・種苗生産関連施設の整備
• 有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設、農業廃棄物処理施設などの導入

補助内容

• 対象経費: 共同利用施設の整備・改修費、機械設備導入費等

対象経費の詳細

• 育苗設備や乾燥・調製用設備の導入費や貯蔵・集出荷に係る倉庫設備費
• 生産技術高度化に資する設備や有機物処理施設の整備費

主な要件・注意点

• 事業の実施は令和7年度から開始されています。