島根県内の民間団体による文化事業を、対象経費の2分の1以内で助成します。
島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業を支援する助成制度です。地域文化振興、芸術文化振興、国際文化交流の分野で、一般に広く公開して実施される事業が対象になります。対象経費の2分の1以内で、10万円以上5万円単位の助成を受けられます。
島根県内で、地域の歴史や伝承、芸術文化、国際文化交流に関わる公開型の事業を企画する民間団体に向いています。出演者や参加者を一般から募って成果を公開する事業や、文化活動を継続的に実施したい団体が検討しやすい制度です。
島根県内の民間団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、組織と責任の所在が明確で、確実な経理処理ができる団体に限られます。営利法人や公的機関は対象外です。団体が未発足の場合は申し込めません。家族や親族が構成員の多くを占める団体も対象外です。個人は、全国的な意義と波及効果のある事業に限られます。
島根の歴史、神話、民話、文化財、風土などを素材にした地域文化振興、多様な芸術文化活動の活性化、国際文化交流の推進に関わる文化事業が対象です。出演者や制作参加者を広く一般から公募し、合同練習や共同作業を経て成果を公開する参加者公募事業は重点的に助成されます。
事業費として認められるのは、事業実施に必要な経費です。県内移動公演の旅費では交通費と宿泊費が対象になります。海外で行う国際文化交流では、事業遂行に必須な道具類の運搬費と、日本から渡航国までの往復航空運賃のみが対象です。
事業費が20万円未満のものは申し込めません。助成額は10万円以上5万円単位で決まります。県内移動公演の旅費助成は、活動拠点からおよそ50km以上離れた公演、ワークショップ、展示が条件です。旅費の対象は出演者や講師役の会員など、事業遂行に必須な人員に限られ、保護者や付き添いは対象外です。鑑賞にとどまる事業、動画配信のみの事業、他者主催事業への参加費、学校行事や部活動、学園祭、営利・政治・宗教に関する事業、団体内部のみの講習会、定期大会、スポーツ競技事業、飲食を伴う事業、娯楽性や地域おこし色の強い事業は対象になりません。未成年への謝礼、チケット販売手数料、催事保険料、振込手数料、花束代、楽譜購入費、10万円を超えるFacebook・Instagram広告費、印紙代、記録用写真・録画経費、ホームページ関連経費なども対象外です。申請は年2回行われ、受付は前期が2026年11月9日から2026年12月11日、後期が2027年4月19日から2027年5月21日です。
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前期は12月11日消印まで。島根の文化事業に経費の2分の1以内を
島根県内の民間団体が開く文化事業の助成です。公開して実施する事業かどうか、事業費が20万円に届くか、前期と後期のどちらに乗せるかを軸に、申込み前の判断材料をまとめます。
助成の割合
対象経費の2分の1以内
事業費から対象外経費を引いた額が基準になります。
助成額の刻み
10万円以上・5万円単位
事業費が20万円に満たない事業は申込めません。
受付の回数
年2回
実施時期に合わせて前期か後期を選びます。
| 事業の種類 | 助成の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
| 本・CDなどの製作事業 | 製作費の助成で50万円 | 1/2以内 |
| 県内移動公演の旅費 | 20万円 | 1/2以内 |
| 海外の道具類の運搬費 | 上限なし | 1/2 |
| 海外の往復航空運賃 | 200万円 | 1/2 |
枠の使い方のポイント
見積を出すときの整理
対象外になりやすいもの
鑑賞だけ・配信だけの事業、学校行事や部活動、飲食を伴う事業、娯楽性や地域おこし色の強い事業、事業費20万円未満の事業は対象になりません。営利法人や公的機関、まだ発足していない団体、親族が中心の団体も申込めません。
計画書と予算書で食い違いやすい点
申請事業計画書の事業内容、収入支出の経費項目、団体紹介にある構成員の説明が同じ絵を描いているかを見直してください。計画と実際の内容に大きな差があると、助成額の減額や取り消しにつながることがあります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
商談会や展示会への出展にかかる費用を、補助率最大4分の3で支援します。
宮崎県産酒のブランド力強化と販路拡大、品質向上を支援します。
圏域内の企業・団体が海外やオンラインの商談会に参加する際の参加費等を補助し、外国人観光客誘致や海外販路開拓を支援します。
地域の文化・スポーツ活動や国際交流に対する活動経費の一部を助成します。