南小国町販路拡大支援事業補助金

概要

南小国町内の中小企業者や中小企業団体等が、国内外で開催される商談会、展示会、見本市、物産展などへ出展し、製品やサービスの販路拡大、新規需要の開拓を進める取り組みを支援する補助金です。町内の産業振興を目的に、出展にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

自社製品やサービスを町外や海外に広げたい事業者、商談会や展示会で商品見本やカタログ、パネルを使ってPRしたい事業者、出展料や輸送費、会場使用料などの負担を抑えて販路拡大に取り組みたい事業者に向いています。

対象者・要件

南小国町内の中小企業者または中小企業団体等が対象です。町内に本店または生産拠点等を有し、町税等の滞納がないことが必要です。申請者や団体の構成員が暴力団員、暴力団等を利用する者、暴力団へ不当な利益供与等をする者、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団等を不当に利用する者に該当する場合は交付されません。

対象となる取り組み

国内又は海外で開催される商談会等に、自社の製品や技術を出展する事業が対象です。商談会等には、商談会、展示会、見本市、物産展など、商品見本、カタログ、パネル等を展示する催しが含まれます。

補助内容

• 中小企業者: 補助対象経費の3分の2以内、上限50万円
• 中小企業団体等: 補助対象経費の4分の3以内、上限100万円
• 対象経費: 事業従事者の旅費、商品又は技術のPR媒体作成にかかる印刷製本費、出展物の輸送にかかる通信運搬費、会場使用料の賃借料、商談会等の出展料の負担金、小間装飾費や通訳・翻訳料等の委託費

対象経費の詳細

商談会等への出展に直接かかる経費が対象で、旅費、PR媒体の印刷製本費、出展物の輸送費、会場使用料、出展料、小間装飾費、通訳・翻訳料などが含まれます。他の補助金等を受ける、または受ける予定がある事業や、製品等の販売のみを目的とした事業は対象になりません。

主な要件・注意点

補助金の申請は出展前に行う必要があり、出展後の申請はできません。同一会計年度内の交付は1回限りです。令和9年2月28日まで随時受付ですが、予算額に達した時点で受付終了となります。補助事業は令和9年3月末までに開催される商談会等が対象です。

申請期間

2027年02月28日まで